設計部
設計部では道路、漁港、港湾、斜面防災、海岸保全施設など、様々な社会インフラの計画や設計を行っています。
道路設計
道路は人やモノの輸送に必要不可欠な社会インフラであり、人々の生活や経済活動を支える重要な社会基盤の一つとなっています。
道路設計業務では地域のより良い社会活動を実現するために安全で機能的な道路の計画や設計を行っています。
漁港設計
海に囲まれている日本では漁業が盛んに行われており、漁港は水産物供給を支える重要な社会インフラとなっています。
このような漁港は防波堤・護岸などの外郭施設、岸壁・桟橋などの係留施設、航路・泊地などの水域施設からなっています。
漁港設計業務ではこうした漁港施設の計画や設計を行っています。
港湾設計
貿易立国である日本にとって港湾は国民生活や産業活動を支える重要な物流・生産基盤となっています。
また島しょ県沖縄においては物流の多くを海上輸送に依存していることから、港湾はライフラインの一つといえます。
港湾設計業務ではこうした重要な社会インフラである港湾施設の計画や設計を行っています。
斜面防災設計
山の多い日本ではがけ崩れ、土石流などの土砂災害が多発し、家屋の倒壊、道路の寸断など人々の暮らしに大きな影響を与えています。
斜面防災設計業務ではこうした自然災害を防止し、斜面の安全性を確保するための対策の計画や設計を行っています。
海岸保全施設設計
海に囲まれている日本では海岸域が多く利用され、海岸域は多くの人々の憩いの場となっています。
その一方、こうした海岸域は台風による高潮や地震による津波などの災害を受けやすい場所でもあります。
海岸保全施設設計では災害から海岸、背後地を守るとともに、自然豊かで人々に親しまれる海岸を創造するための設計を行っています。
企画管理部
企画管理部では、主に建築許可申請等に係る開発許可申請、工作物申請、宅地造成計画などの建築物や用途に合わせた敷地計画の図面や資料作成等の業務を行っており、都市計画法・建築基準法や地方自治体の条例などに基づき「住みよい街づくり」の支援を行っています。
開発許可申請
都市計画法に基づく開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を抑制し、都市計画区域内の開発行為について施設の整備を義務付け、良質な宅地水準を確保するために創設されたもので、都市計画法に基づく「開発許可制度に関する運用基準」等に準じて申請の手続きを行っています。
工作物申請
「工作物」とは、地上または地中で、人工的につくられた構造物のことであるが、当社では主に高さ2ｍを超える擁壁構造物について特定行政庁または指定確認検査機関への確認申請の手続きを行っています。
宅地造成計画
宅地造成とは、建物を建てたり駐車場を設置するなどのために行う、森林などを地均しする行為で、宅地造成等規制法に基づいて計画を行っています。
道路工事施工承認申請（道路法第24条）
道路管理者以外の者が、道路に関する工事又は道路の維持を行う場合に必要となり、主には敷地から道路への乗り入れのための歩道の切り下げ工事に要する申請手続きを行っています。
農業振興
農業振興地域制度に基づいて、市町村が将来的に農業上の利用を確保すべき土地利用のゾーニングを行っています。
農地転用許可
優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、個別転用を規制するもので、農地転用許可制度に基づき農地転用の許可手続きを行っています。
地質・土質調査
地質・土質調査は、ダム、トンネル、橋梁、擁壁等の土木構造物や建築基礎の設計、地盤沈下や土壌・地下水汚染等の原因究明、地震や豪雨によって発生する災害復旧対策等に際して実施されるもので、施設の用途に適した情報を得るべく調査計画を立案し、実施しています。
地歴調査
土地が過去にどのように利用されていたかを調査するもので、古地図や登記簿等を調査することで過去の土地利用履歴を確認しています。
土壌汚染調査
土壌が有害物質により汚染されると、その土壌を直接採取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用することなどにより人の健康に影響を及ぼす恐れがあります。そこで、土地に有害物質が含まれていないかを調査するもので、土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査を行っています。
〈調査実施の流れ〉
漁港等機能保全計画
整備後の施設の老朽化と共に、更新を必要とする施設が増加してきていることから、施設の長寿命化を図りつつ更新コストの平準化・縮減を図る必要があります。よって当社では効率的な漁港施設の更新を図る目的で、老朽化状況を調べる機能診断の実施および機能診断結果に基づく機能保全計画の策定を行っています。
発注者支援業務
国・県・市町村等の行政機関などの職員に代わって公共工事の発注に伴い発生する積算や工事監督などの業務を行います。発注者支援業務は建設コンサルタント業務の一環で、みなし公務員（公共性・公益性の高い職務を行う民間企業の職員）の位置づけにおいて行政の立場で業務を遂行します。
［積算支援業務］
主に公共工事に必要な費用を算定しています。
［工事監督支援業務］
発注者の立場で施工管理業務を行うことで、対象工事目的物の位置、寸法、使用材料の適否の確認および調査職員への報告や工事施工業者から提出された資料と現地の照合および設計変更資料作成などを行い、対象工事の品質確保を図ると共に安全で円滑な履行ができるよう発注者の支援を行っています。
調査測量部
基準点測量業務から各種台帳作成業務まで、常に最新の測量技術で正確に技術成果を提供できるように努めています。
基準点測量
基準点測量とは、すでにある基準点(既知点)からトータルステーション(TS)やGNSS測量機を用いてデータを取得し、新たな基準点(新点)を作る作業の事です。
1級基準点測量～4級基準点測量に区分されています。
※基準点とは、地球上での位置や高さ(海面からの)が正確に測定された点(電子基準点・三角点・水準点)です。
水準測量
水準測量とは、すでにある水準点(既設点)から新たな水準点(新点)を作る作業の事です。
水準測量も基準点測量同様に1級水準測量～4級水準測量・簡易水準測量に区分されています。
※国土地理院が管理する水準点は、一等水準点、二等水準点などがあり、全国の主要国道等に沿って約２キロメートル毎に設置しており、各地点の高さを測るための基準点として利用されています。
現地測量
現地測量とは、現地の形状、建物の位置、高さを測定して、決められた一定の縮尺により地形図等の作成に必要な数値地形図データを取得する作業です。現場状況によりトータルステーション、GNSS測量機、電子平板を用いてデータを取得します。
作成される縮尺に於いては、1/250 1/500 1/1000が標準的な尺度となります。
深浅測量
深浅測量とは、海・河川・ダムの水深を測る測量で、主に音響測深器を測量船に装着して深さを測り、海底地形や河川・ダムの地形形状を測量します。
水深は、水中に音波を送信し地盤に反射されて戻ってきた音波の所有時間を伝播速度にして計算し求めます。なお、水深は水温や塩分濃度等により 伝播速度が異なるため補正等を行い算出します。
用地測量
用地測量とは、土地の開発や道路の新設・改良等に必要な資料を作成するために、土地の所有者や地目など土地に関する情報や土地の境界等について調査・測量を行い、土地の取得・売買に必要な各種確認書類や図面を作成するための測量です。
UAV（ドローン）写真測量
ドローンに搭載した光学カメラで測量範囲を複数枚撮影した写真をつなぎ合わせて地形データを取得する方法です。
従来の写真測量(有人機)よりコストも大幅に削減でき、かつ短時間にて計測可能なメリットがあります。
別の計測方法としてドローンにレーザースキャナーを搭載し、照射したレーザー光の反射によって地表からの距離をデータ化する方法があります。
写真測量では難しい樹木下の地表面なども測量可能で、より詳細な地形データを取得出来るメリットがありますが、その反面使用機材が非常に高価な為弊社に於いては現在写真測量にての計測のみですが、今後レーザースキャナーの導入も視野に取り組んでおります。
